観光協会や自治体、IT企業、メディア業界との共創を通じて、北海道ならではの自然や食文化、地域特性をAIを通じて効果的に国内外に発信したい！

みなさん、こんにちは。

Hokkaido産学官共創メンバーズの米谷と申します。

今回は、北海道での共創を希望している【株式会社ディバータ】様にお話を伺いました。

特に、観光協会や自治体、IT企業、メディア業界の皆さまにはぜひご一読いただければと思います！

＊＊＊インタビュー＊＊＊

【加藤様プロフィール】

1976年生まれ。早稲田大学理工学部機械工学科卒業。
大学在学中、「一休.com」の創業メンバーとして参画。体育会ラグビー部在籍。
2000年、大学卒業後ソフトバンクグループに入社。
インターネット黎明期に、カー用品販売サイトの企画・構築・運営をはじめ、転職アドバイザーマッチングサイトの立ち上げ戦略・企画・システム設計・開発に携わる。
2004年に同社を退社し、個人事業主として活動を開始。
翌2005年にディバータを設立、代表取締役に就任。

生成AIで観光や行政サービス情報を整理・迅速提供し地域活性化へ

―現在取り組んでいる北海道の地域・社会課題について教えていただけますか。

地域の観光や行政サービスに関する情報が分散し、住民や観光客が必要な情報を迅速に得られないという課題に取り組んでいます。

特に北海道では広域で観光資源が豊富な一方、各地域の情報が整理されておらず北海道を訪れる観光客や地元住民からアクセスしにくいという課題があると伺いしました。

また、観光地として世界的に注目される一方、情報提供の遅れが地域活性化の妨げになっている現状を目の当たりにし、情報整理・提供の必要性を強く感じました。

生成AIの進化を利用して、この情報の整理と迅速な提供を目指しています。

住民や観光客が欲しい情報をタイムリーかつ分かりやすく

―貴社のサービスや技術について教えてください。

弊社の提供するKuroco AI-linkは、指定したウェブサイトの情報を自動的に収集・整理し、AI技術を用いてユーザーが自然言語で質問した際に的確な回答を返すサービスです。最新のAI技術とクロール技術を融合させており、従来の検索サービスと比べて高い精度で迅速な情報提供が可能です。特に地方自治体や観光協会の公式サイトなどで情報を整理でき、既存サイトにも組み込みやすい点や住民や観光客が欲しい情報をタイムリーかつ分かりやすく届けられる点に新規性・優位性があります。

―既に北海道内での取組み事例などはあるのでしょうか？

現時点ではKuroco AI-linkはリリース直前のサービスになっているため具体的な事例はございせんが、ベースになっているKuroco CMSは6000社以上にご利用いただいており、国内でも大規模サイト等に導入の進んでいる先進的な*CMSとなっております。

*CMSはWebやモバイルサイトのコンテンツを構成するテキスト・画像、デザイン・レイアウト情報などを一元的に管理するシステムです。

▼Kurocoについて

https://kuroco.app/ja/

地域観光協会や自治体、地元のIT企業やメディアなどと共創を希望

―共創パートナーのイメージをお聞かせください。

地域観光協会や自治体、地元のIT企業やメディアなどと共創を希望しています。

情報提供や実証フィールドの提供を中心に、地域の特性を活かした新しいサービスの共同開発も視野に入れています。

また、北海道の広域に渡る課題を解決するため、道内全域で展開可能なネットワークを持つ組織との共創も積極的に検討したいと考えています。

北海道全体の観光活性化や地域間連携の強化に貢献したい

―北海道で事業展開したい背景や意気込みを教えてください。

北海道は広大な土地に多様な観光資源や地域文化を持ち、国内外から注目される魅力的な地域です。一方でその広さゆえに情報発信が各地域で個別化し、効果的な統一情報発信が困難となっていると考えています。

我々はこの課題を解決することで、北海道全体の観光活性化や地域間連携の強化に貢献できると考えています。また北海道ならではの自然や食文化、地域特性をAIを通じて効果的に国内外に発信し、住民の暮らしや観光客の体験価値を高めたいと考えています。

今後は自治体や観光協会、地元企業との積極的な連携を図り、地域課題の解決に向けて取り組んでいきたいと思っています。

【会社情報】

商号：株式会社ディバータ

本社所在地：162 – 0823　東京都新宿区神楽河岸１－１セントラルプラザ６F

設立年月日：平成17年1月27日

資本金：73,043千円

代表者：代表取締役　加藤健太

URL：https://www.diverta.co.jp/about/

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最後までお読みいただきありがとうございました。

Hokkaido産学官共創メンバーズでは、道内外から寄せられる共創に関する相談やアイデアに対し、オール北海道体制の産学官連携でマッチングを行い、北海道におけるオープンイノベーションの促進を目指しています。

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本マガジンでは、Hokkaido産学官共創メンバーズの連携を通じて実現した共創事例や、北海道をフィールドに共創を希望する企業・団体をご紹介していきます。

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