
2022年11月29日 16:15
2022年11月29日 7:34
【北海道応援インタビュー】ノーステック財団
コミュニティ限定
みなさんこんにちは! 「北海道 地域応援プラットフォーム」 事務局の米谷です。いつもマガジンをご覧いただきありがとうございます!
今回は【北海道応援インタビュー】として、「北海道 地域応援プラットフォーム」の後援団体である、ノーステック財団を取材させていただきました。
北海道の科学・産業技術の振興と経済の発展を目指す公益法人として、研究開発・技術開発から事業化まで、多岐に渡る活動をされているノーステック財団ですが、今回は道内企業様向けのDXを支援する「DX推進協働体」の取り組みをピックアップして、担当している黒澤様、飯田様にインタビューしました!
★ノーステック財団HPはこちら
■ノーステック財団 ご担当者様ご紹介
黒澤 辰憲
ノーステック財団 ビジネスソリューション支援部/事業戦略統括部
2018 年より勤務。
前職は政府系金融機関で法人融資・渉外業務に従事。
現在の主な業務として、デジタル化等、地域企業の生産性向上に向けた各種支援事業を担当。
飯田 謙
ノーステック財団 研究開発支援部/事業戦略統括部
2021年度より勤務。
前職はネットワークの研究開発に従事。
現在の主な業務としては、道内中小企業・大学の技術シーズや人材の発掘、産学連携に係わる研究開発プロジェクトの推進。
■ノーステック財団とは?
――ノーステック財団の事業内容を教えてください。
(飯田)
北海道の科学・産業技術の振興と経済の発展を目的として、基礎研究から技術開発、事業化までの一貫した支援活動を行っております。
具体的には、ノーステック財団が実施している各種補助金支援や、外部資金(公的資金)獲得に向けたサポート、産学連携先の紹介・マッチング、事業化に向けた課題解決支援、イベント開催による普及啓発活動などを実施しております。
また、対象となる支援カテゴリについては、以下大きく4つの区分で実施しております。
1.地域×テクノロジーを支える共通基盤の構築
→ スタートアップの創出、地域課題を解決する産学官連携イノベーション創出プラットフォームの構築
2.イノベーションの核となる技術シーズ・人材の発掘と産学連携プロジェクトの推進
→ 次世代産業のシーズ技術発掘・育成、共同研究開発プロジェクトの創出・育成
3.バイオ・ヘルスケア産業の育成・創出
→ 我が国で最も早く超高齢社会を経験している地域として、人(ヒューマン)に焦点を当て、医療・ヘルスケアをはじめ、食・運動・睡眠・住環境など健全で活き活きとしたライフスタイルに貢献する産業の育成・創出
4.ものづくり産業の集積と技術の高度化
→ 各産業で人材の確保、担い手不足が深刻化し、、喫緊の課題となっている。この課題解決に貢献するため、各産業のスマート化とデジタル技術革新(IoT、5G、AI技術等の利活用)による生産性向上支援と、その対応ができる専門人材の育成
■「北海道DX推進協働体」とは?
――今年6月に「DX推進協働体」が発足されたと伺っておりますが、発足背景を教えてください。
(黒澤)
地域企業で取組が遅れているDX を推進すべく、広義での道内産業支援機関の方々と緩やかな連携を組み、各種支援活動を実施していくことを目指し設立しました。
ノーステック財団では従前より経産省の地域企業向けの支援事業を活用した企業向け支援を展開してきており、今回も経産省の地域企業向けDX支援事業を活用し、国の施策と連動させながら体制作りや支援スキームを固めていきました。
――実際にどういった取り組みをされるのでしょうか?
(黒澤)
北海道DX推進協働体で令和4年度は、地域企業の申込に合わせて複数名のアドバイザーチームを編成し、複数回の面談を通じて自社の課題の掘り起こしやデジタル技術を活用した方向性の助言といったサポートを行い自社のDX戦略立案を支援する事業です。
現在は道内各地に所在する十数社のお申込みを受け、企業様の課題や状況に応じた伴走型支援を実施中です。
――まさに支援取り組み中の時期とは思いますが、実際に対象企業のDX化をこれまで伴走支援されてきた経験から、DX化に向けて中小企業が抱える課題点など率直な感想を教えてください。
(黒澤)
DXはデジタル技術を活用して企業風土や体制、ビジネスモデルを変革し顧客に提供する価値の向上や企業の競争優位を確立していくことといわれています。DXの目的はITシステムや設備導入ではなく、企業の競争力強化ですが、各企業のおかれている経営状況によって想定する目標が異なり画一的ではありません。企業継続に終わりがないのと同様、DX化のゴールもなく目線合わせが非常に難しいとの印象です。
他方、例えばこれからDXに取り組みたいと考えた場合、コミュニケーションツールやローコードのSaaSなど手が届きやすいデジタル技術を試行錯誤しながら利用し、同時並行で自社のDXはこれだという社内の意思統一や社内体制整備を進めていくことになります。社内全体を巻き込みながら変革していくという強い意志や主体的意欲が求められ、企業様自らも相当汗をかく必要があるので、DX化のマインドを失わせず向上させていく点は難しいと感じています。
DXという言葉と異なりかなり地道な取り組みだと思います。
●事務局から
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HOP(Hokkaido Open Platform )事務局【所属:NTT東日本-北海道】